今年は統一地方選挙です。実は我が町にも応援している政党が現れ、8年前に選挙を闘った事を思い出します。
しかしこの応援している政党も、しかけが遅い為に恐らく厳しい選挙となります。政治家を目指すと言っても、なかなか難しいのです。
ではどうやって議員になっていくのか?地方選挙経験をもとに参考にして頂ければと思います。
政党に入る必要があるのか?1
無論無党派でも出る事は可能です。実は結構、政党の支援を受けていながら無党派で出馬するというのは結構あるのです。勿論、自分の力だけでやるのもありなのですが、それはなかなか難しいのが現実です。まずノウハウが解りません。候補で出る限りはまず、名前を知ってもらわなければなりません。
ではどうやって知ってもらうのか?ですが、ビラ配りが一般的です。自分が嘗て所属していた政党では、政党新聞を出していました。これは結構大手の政党もやっていると思います。この新聞代を元に党の経費を稼いでいるのです。
つまり党に輪転機を保有しているのです。この輪転機を利用して、大量にビラを作るというのを可能にしているのです。
それと、空気を感じ方について色々学ぶ事も出来ます。これは経験から、当選するかしないかを予め感じる事が、政党の人は凡そ解っています。その時、勝負どころでどうしたらいいのか?アドバイスをしてくれるのも、政党に所属している強みではないでしょうか。
更に、政党が協力すると人手が集まりやすいというのもあります。ビラを配るにしても、人手がいるのです。例えば国政の参議院で言うと、昔の中選挙区制度と同様です。県で何人という選挙区がある以上、一つの県をカバーしなければなりません。
自分のポスターなどを県全体で管理しなければなりません。風雨に晒されポスターが痛むので、取り換える必要もあるのです。またポスターを張ってもらえる企業の協力も取り付けたりします。こうした協力をお願いしてもらうのも人手が必要なのです。こうしてみると、個人で出馬するよりははるかに政党に所属していた方が、有利である事は言えると思います。
政党に入る必要があるのか?2
政党に入る事で一番有利なのは名簿を引き継げる事です。例えば誰かが引退するにあたり、選挙名簿を引き継ぐ事が出来ます。
よく地盤を引き継いだというのをニュースで耳にしますが、これは地盤=名簿を引き継いでいるのです。この名簿がないと、自宅の訪問などが出来ないのです。自宅を訪問し選挙協力をお願い出来ると、この名簿によって予め票数を計算しながら選挙を闘う事が出来るのです。
つまりあらかたの名簿が手持ちにあるという事は、選挙が当選するかしないかは実は選挙をやる前から判明していると言えます。国政などの候補者は、他の人を応援してたりしますがこういう人はもはや入る票を熟知していて、わざわざ訪問する必要すらありません。
当選を確信しているので自身の選挙活動よりむしろ、政党の活動に精を入れるのです。個人的な見解ですが、民主主義としては聊か問題があるように思います。
票数を調べる
自分が受かるかどうかは、前回投票の一番下の票を見るのです。これが最低ラインの目安で、新人はこの票数を目指して選挙活動をする人が多いのです。
しかし、8年前にやった選挙では、震災の年であり全体の票数は2割程度減りました。こうした世相をある程度影響を受ける事から、震災などの状況の時には不動票を持っている政党は強かったというのが事実です。こういう時の新人は結構不利だと私は思います。
供託金制度を確認すべし
選挙に出るには供託金を納める必要があります。供託金を納める事で、売名目的を防ぐという目的がありますが、個人的にはあまり効果がないし、実は日本の供託金は他の諸外国の供託金より高いと思います。地方選挙でも30万円の供託金が掛かります。
衆院選小選挙区の場合300万円、比例区は600万円掛かります。例えば、イギリスですと9万円程度であり、オーストラリアで5万円程度、各国も廃止の方向性が強いのです。無論、売名目的の弊害はあるものの、日本は諸外国からみても飛びぬけて高いという事があります。
供託金制度が諸外国で無いという事は、生活保護者でも政治参加が可能という事ですが日本は、イギリス議会を参考にして現在がありますが、その方向性では全くありません。しかも国政の場合法廷得票数10分の1以上票数を取らないと没収されてしまいます。
市議会の場合有効投票総数÷議員定数÷10という事で、小選挙区制度でやっている衆議院選挙とは異なります。ただ結構ハードル高いと経験から言えると思います。国政選挙ならいざ知らず、市議会選挙を行く人は知人でもない限りそもそも誰がやっているのかすら知らない市民も多いんですよ。
つまり多くの人が関心がない。
この関心がないという状況から、ある一定の票を獲得するのは経験から容易ではないのです。供託金は国政になれば高くなり、その供託金を納めなければならない訳ですが、手持ちになければ家などを担保に銀行から借り受けをして選挙に出るのです。
実は政権をもっている政党も実は銀行から融資を受けて選挙をしている所もあり、銀行の影響が少しなりとも関わっているとも言えます。
選挙活動の税金
選挙にかかる経費はある程度、税金で補償はされています。
告知板に張られるポスター代。車代(一台 レンタカー台)。運転手の日当。事務所経費などがそれにあたります。ちなみに鴬がいますが、あれは持ち出しです。
公明党は創価学会の後ろ盾があるので、ほぼ無料で人員を調達するでしょうが多くの政党は、バイト代を支払ったりして人を集めておりすべて自費という事になります。
それと事務所費経費も、選挙期間中だけであって市議会議員になるにあたってやはり一年くらいは、選挙活動が必要というのが経験上の結論です。つまり、事務所を構えて一年間活動する必要があり自宅兼事務所というのが市議会議員はよくある事です。
自分はお手伝いをした議員さんは、市議会になるのに約300万円程の経費が掛かったと言っています。
供託金もさることながら、議員になるまでにそれなりに経費を覚悟する事が必要です。
報酬はどのようになっているのか。
報酬は町の規模でまちまちです。自治体規模や人口などで多かった少なかったりします。
村議会議員などは月15~18万円程度ではないでしょうか。つまり議員の報酬だけでは生活が出来ないので、本業をしながら議員活動をしている人がほとんどだと思います。
逆に自治体規模が大きいところでは、月80万円程度の所もあり議員活動だけで充分生活が出来る所もあります。勿論賞与は別です。
ここから、次回の選挙資金にしたり市議会から市長選などの挑戦をしたりします。
辻立ちの辛さ
最後にここを強く言いたい所です。丁度8年前、東日本大震災の年に統一地方選挙があったのです。当時民主党は国政の仕方に、国民は苛立っており唾をかけられたり物なげつけられたり、暴力行為に及んだのを噂に聞きました。
寒いなか、一日幟を立てて頑張っていても結果がこれだと日に日に自信を無くしていきます。憔悴しきった選挙に、結果は散々な結果となり、もはや幟をたてる事をやめた人も多かった。
辻立ちは、これによって有権者は候補者の根性を見ているという事になるんですが、これが結構辛い。朝夕方、駅前に立つのが終わると街にでて同じことをやる。しかし結果が必ずしも伴うとも言えない。当選するまでが本当に大変です。
まとめ
個人でやる場合には、街の活動に精をださねばなりません。
政党の場合、街の祭りなどに顔を出す程度ですが、実直な行動として川の清掃などで街の為にという行動を取るのが一般的です。
逆にこうした活動によって得られた票は、結構固いように思いますが仕事をやりながらですからやはり大変です。政党に入るのもよし。
個人でやるのもよし。議員を目指す人はこうした本来負託に応えるにはどうしたらいいのか?一度考えてから政治家を目指すべきでしょう。
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