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【ファクタリングまとめ!】メリット・デメリットや賃金との違い。事業の回転資金を確保する方法!手数料の相場も

会社の倒産というと、業績の悪化が主な原因ですが、中には営業成績が好調であるのに倒産することがあります。それが俗に言う「黒字倒産」です。

要するに、販売した商品やサービスが売掛債権に変わっただけで、現金で回収できなかったため、事業資金が不足して行き詰まったことが原因です。そこで、売掛債権を現金に換える手段として使われるのが「ファクタリング」です。

ファクタリングとは?

ファクタリングというのは簡単に言うと、「売掛債権(売掛金)」をファクタリング会社に売却して現金に換金することです。それによって、すぐに現金を手に入れられるため、必要な事業資金に回すことができます。そのファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。

2社間ファクタリングとは?

2社間ファクタリングとは、売掛債権の買取を依頼する会社とファクタリング会社の2社だけで契約を結ぶものです。契約後、ファクタリング会社は売掛債権の買取額から手数料を除いた額を依頼会社に支払います。その差引いた手数料がファクタリング会社の利益になります。

契約終了の時点で、売掛債権はファクタリング会社のものになりますが、ファクタリング会社は売掛先への回収作業を行いません。つまり、売掛債権の支払期日が来ると、通常通り依頼会社が売掛先から回収業務を行い、回収した金額をそのままファクタリング会社に送金します。

なお、ファクタリング会社にとっては、依頼会社が間違いなく回収金額を全額入金するのかということがリスクとして残ります。従って、ファクタリング会社は依頼会社の信用を根拠に取引をすることになります。

債権譲渡登記とは?

2社間ファクタリングで必ず行われるのが、「債権譲渡登記」です。債権譲渡登記とは、売掛債権の権利が依頼会社からファクタリング会社に移ったということを対外的に明確にするものです。

法務局に登記をすることで、第三者に対して債権の所有を法的に主張することができます。ファクタリング会社にとっては事前に買取金額を支払っているため、売掛債権を確実に回収するためにも、売掛債権の権利の正当性は欠くことができません。

ちなみに、債権譲渡登記は法人にしかできないため、個人事業主は2社間ファクタリングを利用できません。

3社間ファクタリングとは?

2社間ファクタリングでは貸倒れのリスクが大きいことや、債権譲渡登記という手間のかかることがあるため、大手ファクタリング会社は3社間ファクタリングしか取扱っていません。また、売掛先の信用情報が最も重要であるため、依頼会社に対する審査をそれほど厳しくしていません。

3社間ファクタリングとは、依頼会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で交わすファクタリングのことです。2社間ファクタリング同様、依頼会社は売掛債権をファクタリング会社に売却します。

この時に、2社間ファクタリングと根本的に異なるのが、「売掛先の同意」を得なければならないということです。そのことが、3社間ファクタリングが日本に定着しない最大の理由になっています。

3社間ファクタリングが締結されると、ファクタリング会社は売掛債権の買取金額を依頼会社へ支払います。そして、2社間ファクタリングと違い、売掛先は支払期日に支払先(依頼会社)ではなく、ファクタリング会社に直接代金を支払います。

3社間ファクタリングのメリットとデメリット

依頼会社における3社間ファクタリングのメリットとデメリットには以下などがあります。

メリット1.安い手数料

手数料が2社間ファクタリングより大幅に安くなります。手数料が安いのは、ファクタリング会社にとって依頼会社と売掛先が契約相手になるため、貸倒れのリスクが大幅に削減できるからです。

また、売掛債権の代金が直接ファクタリング会社に支払われることで、ファクタリング会社にとって債権譲渡登記の手間が無くなることも影響しています。

デメリット1.売掛先の承諾の手間

売掛先の承諾が必要なため、先方に出向いて説明した上で、承諾書に署名・捺印してもらう面倒な手間が掛かります(ファクタリング会社が同行する場合もあり)。

デメリット2.契約までの日数がかかる

売掛先の承諾後の契約になるため、売却額の入金に日数がかかることになり、緊急に資金を必要とする場合は利用できません。

デメリット3.信用の低下

売掛先に売掛金の売却許可の要請をするため、信用上の問題が起こり得ます。例えば、売掛先から『あの会社は売掛金を売却するくらいだから、経営が苦しいのではないか』、さらに、『倒産されると困るから、仕入先を変えるか』などと勘繰られては、その後の事業運営に悪影響を及ぼします。

そのため、規模の小さい中小企業や、弱い立場にある納入先は手数料が高くても、売掛先の同意の必要の無い2社間ファクタリングを利用しています。

ファクタリング手数料の相場

ファクタリングにおける手数料の相場は以下になっています。

  • 3社間ファクタリング:1~5%
  • 2社間ファクタリング:6~30%

2社間ファクタリングにおける手数料の幅が大きいのは、依頼会社の業績や売掛債権の金額の他、依頼会社の信用が大きく影響するからです。ファクタリング会社における回収リスクが手数料の利率に反映しています。

例えば、初めて取引する会社と何度も取引をした実績のある会社では、信用度が大きく異なるため、手数料の差になって現れます。

2社間ファクタリングの手数料では、依頼会社の信用が一番大きなウェイトを占めますが、当然売掛先の信用も手数料に加味されます。売掛先の信用度が高ければ高いほど手数料は安くなります。

一方、3社間ファクタリングの場合は、売掛先から直接代金を回収するため、売掛先の信用度がそのまま手数料として設定されます。

ファクタリングと貸金の違い

一般的にお金を借りる場合は貸金業者を利用します。例えば、「クレジットカードやカードローンのキャッシング」、「不動産担保ローンやフリーローン」はお金を貸す事業であるため、貸金業者としての登録が必要です。無許可で貸金業を運営すれば貸金業法違反となります。

仮に、売掛債権を担保とするローンだった場合は、「貸金」になります。貸金になったとすると、手数料は以下の利息制限法の範囲内でなければなりません。

  • 元本が10万円未満の場合:年20%
  • 元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%
  • 元本が100万円以上の場合:年15%

しかし、ファクタリングは売掛債権の売買ですから、利息や返済といった貸金の概念が無いため、貸金業には含まれません。

2社間ファクタリングの手数料は一般的に、1~3ヶ月後の債権に対するものであるため、年利に換算すると、利息制限法の金利をはるかに超える利率になります。実際に近年、ファクタリングの名を使って、事実上の貸金をしていた悪徳業者が次々に逮捕されています。

経済産業省の推奨

経済産業省はファクタリングにおける事業資金の確保を推奨しています。経済産業省の発表した「中小企業における資金調達の課題」のレポートの中でも、「売掛金をはじめとする不動産に依存しない担保の買取・評価システムを確立し、中小企業の資金調達手法を多様化していく必要がある」と述べています。

まとめ

ファクタリングはお金を借りるのではなく、あくまでも売掛債権を売るのです。中小企業は資金的ゆとりがないため、フローチャートが非常に重要になります。売上債権の早期回収が健全な経営に欠かせないことから、ファクタリングへの積極的な対応が必要になります。

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